税金対策は大変?そもそも海外FXの税金って払わないといけないの?

国内FX業者でFX取引をされたことのある方であれば、FXでの取引にはもちろん税金がかかってくることはご存知かと思います。これが海外FX業者での取引だった場合はどうでしょう。

海外FXで出た損益については日本での税金を払う必要があるのか、また払うとしたら日本のFXにかかる税金と同じように納めればよいのでしょうか。

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海外FXは確定申告が必要?

結論から言いますと日本国内に住んでいて、海外FX業者を通して為替取引で利益を得た場合でも、その利益分については確定申告をして税金を国に納めなければなりません

もし「海外FXだから税金を納めなくて良い!」と思って税金を納めなかったりしたとすると、その行為は「脱税」となり追徴課税だけでなく刑事事件となります。脱税の罰則は厳しく、「5年以下の懲役、または500万円以下の罰金(両方の場合もあり)」に処せられてしまうでしょう。

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確定申告をしなくていい場合はある?

FX取引で得た利益は「雑所得」に分類され、1年間でどれだけ利益が出たかによって実は確定申告をするべきかどうかが決まります。またFXで得た利益分については自分で確定申告する必要がありますので、必ず忘れないようにしなければなりませんね。

そこで肝になってくるのが自身の職業です。会社員で給与収入が年間2000万円以下の方は給与所得以外の所得が20万円以上の場合、自営業、主婦や学生などの方は所得が38万円以上ある場合に申告が必要となっています。(FX以外の所得も合算する必要があるので注意)

確定申告の対象とならない場合は上記の通り。しかしながら、海外FXで稼がれる場合はハイレバレッジでの取引での利益となりますので、レバレッジを高く設定すればするほど、その利益は軽く20万、30万を超えてしまう可能性は高くなりますね。

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海外FXの税金は国内FXと違う?

海外FXは国内FXと税率が異なることにも注意しなければなりません。国税庁のホームページより「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」には以下の記述があります。

金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

ここでの「注1」とは以下の通り。

一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

海外FX業者はハイレバレッジであることから、レバレッジが25倍に規制された日本国内でのFX取引をおこなう「金融商品取引法に基づく登録」をすることができません。(詳しくは、海外FXって危険じゃない?安全性について徹底討論 の記事を参照)

つまりは「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」によると、海外FX業者は日本では「無登録」であることから、国内の登録を受けた業者と同じ税率ではなく「総合課税」となるということです。

海外FXと国内FXの税率ってどのくらい違う?

海外FXも国内FXもFXの所得は雑所得に分類されますが、国内FXの場合は、申告分離課税となり税率は一律20%と復興特別所得税が0.315%、これに対して海外FXの場合は総合課税として、所得税などと同じく「累進課税方式」が取られています

つまりは、国内FXの場合はFX取引でどれだけ大きく利益を出しても、かかる税金は一律で20%ぐらいですが、海外FXの場合は利益を出した分だけ税率が高くなっていくということです。

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例えば累進課税制度の場合ですと、利益330万円までは20%で国内FXと同等ですが、330万円以上になってくるとプラス10%の30%、なんと900万円以上だと43%と半分近くが税金として徴収されるようになっています。

海外FXの税金対策は?

儲ければ儲けるほどに税率も高くなってしまうのは海外FXのデメリットといってもよいでしょう。ではその税金をどのように節税してくかについては国内FXの場合と共通で、経費をきちんと計上することにあります。

FXでの経費と言えば、例えばFX取引をするためのパソコンやモニタ代金、FX関連の書籍やセミナー、毎月のインターネット代などが経費として認められる場合が多いようです。

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海外FXもきちんと納税を!

日本国内に居住していれば、たとえ海外FX業者を利用して為替取引をしたとしても利益がでれば確定申告、そして納税は必要です。自分の収支をしっかりと把握することと、経費の計上などの節税対策も怠らないことが大事になってきますね。

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